記録的豪雨が突きつけた、愛車の水没リスクとお金の話

「猛烈な雨」は40年で約2倍に。データで見る、車の水没リスクとその備え

2026年8月、線状降水帯による記録的な大雨が千葉県を襲い、気象庁により「令和8年8月千葉豪雨」と名付けられました。
道路の冠水により自力で動けなくなった車が各地に取り残され、千葉県内で約2,700台の放置車両が確認されたと報じられています。
まずは、この災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

こうした被害は、千葉県に限った特別な出来事ではありません。
気象庁の観測データによると、1時間の降水量が80mmを超える「猛烈な雨」の年間発生回数は、統計を取り始めた1976〜1985年頃と比べて、直近10年間ではおおむね2倍に増加しています。
いわゆる「ゲリラ豪雨」は決して感覚的な話ではなく、統計上も明確に増加傾向にある現象です。
今回は、こうした豪雨の増加が車の所有者にとってどのようなリスクにつながるのか、そして車両保険をどう選べばよいのかを、数字とデータをもとに整理してみます。

車両保険、実は「半分近く」の人が未加入

損害保険料率算出機構の調査によると、車両保険の付帯率は全体で47.2%。用途・車種別に見ると、自家用普通乗用車で64.0%、自家用小型乗用車で52.9%、軽四輪乗用車では49.5%にとどまります。
つまり、車種によっては半数近くのオーナーが、水没・盗難・火災といった自然災害や事故から自分の車を守る手段を持たない状態で走っている計算になります。

対人・対物賠償保険や自賠責保険は、あくまで相手方への補償が目的で、自分の車の損害はカバーされません。
豪雨で車が水没した場合、その修理費・買い替え費用を補償できるのは車両保険のみというのが、日本の自動車保険の基本構造です。

車両保険の支払実績データから見えること

同機構の事故類型別支払統計（2023年度）を見ると、車両保険金の支払件数のうち「自動車」対「自動車」が37.7%と最も多く、次いで自動車単独の事故が32.1%、「自動車」対「物」が28.2%という内訳になっています。
水害による水没は、この「自動車単独」の区分に分類されるケースが多く、全体の3割前後を占める無視できない規模です。

また、ローンが残っている車が水没によって全損となった場合、車自体は失われても支払い義務は消えません。
買い替えが必要になれば、旧ローンの残債と新しい車の購入費用の両方を抱えることになり、家計への負担は一時的な修理費用の比ではなくなります。
車両保険への加入状況が、こうした事態を防げるかどうかの分かれ目になります。

自分に合うのはどちら？ 車両保険タイプ診断チェックリスト

車両保険には、保険料を抑えた「エコノミー型」と、補償範囲が広い「一般型」があります。
台風・洪水・高潮といった自然災害による損害は、実はどちらのタイプでも補償対象に含まれるのが一般的です。
両者の違いは、主に「単独事故（自損事故）」や「自転車との接触」などをカバーするかどうかにあります。

以下の項目に当てはまる数を数えてみてください。当てはまる数が多いほど、一般型が適している可能性が高くなります。

まとめ：数字が示すのは「加入率の低さ」と「リスクの上昇」のギャップ

猛烈な雨の発生回数は40年で約2倍に増加している一方、車両保険の加入率は車種によっては半数を下回ります。
このギャップこそが、豪雨シーズンに「水没したのに保険が使えない」という相談が後を絶たない理由です。

川瀬保険では、現在ご契約中の車両保険が水害に対応しているかの確認から、エコノミー型・一般型の見積もり比較まで、無料でご相談いただけます。
チェックリストで気になる項目があった方は、ぜひ一度お問い合わせください。